2020-11-27 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
次に、今、このコロナ禍でテレワークが進んでいるわけでありますが、一方、やはりテレワークを促進するためには、住まいの中にちゃんとテレワークができる環境、スペースが必要で、そういった意味では、前にこれは大臣にもちょっとお話ししましたけれども、まさに今こそ居住面積倍増のような、そういうことを目標に掲げて、それに資するための支援策をやっていく必要があるんじゃないかと思います。
次に、今、このコロナ禍でテレワークが進んでいるわけでありますが、一方、やはりテレワークを促進するためには、住まいの中にちゃんとテレワークができる環境、スペースが必要で、そういった意味では、前にこれは大臣にもちょっとお話ししましたけれども、まさに今こそ居住面積倍増のような、そういうことを目標に掲げて、それに資するための支援策をやっていく必要があるんじゃないかと思います。
でも、今問題になっているのは、急速に人口減少して空き家がある、であれば、逆に、人口減少で空き家があるんだったら、むしろもっとスペースをとって、私、実は大臣のときに、国家戦略担当大臣のときに、内需拡大、デフレ脱却の一つの方策として、居住面積を倍増する、そうした形で、住宅をてこにして、そしてお金を回していくようにする、そういうことを考えたらどうかということを事務方に言ったんですけれども、居住面積倍増計画
時間が来ましたのでやめますけれども、私も大臣のときに居住面積倍増と言ったら、それは金持ち優遇だと言われるといって、事務方から言うなというふうに言われましたけれども。 やはりそこは、本当に住まい、暮らしというのは、被災した皆さん方もそうですけれども、一番の暮らしの基礎です。
これは、恐らく住生活基本計画の最低居住面積水準に沿って出されたものだと思いますけれども、これだと、特に都市部ですと登録が難しくなってしまうんじゃないかなというふうに考えます。例えば地域によってなど、この規定の緩和など配慮も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、国交省が最低居住面積水準と出しているのは、単身で二十五平米ですよ。その三分の一以下ということを生活保護の最低基準として容認していくのかということですよ、問いたいのは。余りにも狭いのと違うかということです。
○政府参考人（定塚由美子君） 前回、二十七年七月の見直しでございますが、これ、各地域における家賃実態を踏まえつつ、最低居住面積水準を満たす民間借家など、一定程度確保可能な水準とするということで水準を設定したわけでございます。
現行の無料低額宿泊所のガイドラインでは、一時的な利用を念頭に、居室の面積を原則として七・四三平方メートル以上と定めておりますが、法改正施行後の居住面積などの具体的な最低水準や要件、対象者などについては、その利用者が安全、安心して暮らせる環境づくりを進める観点から、地方自治体や事業者など関係者の意見も聞きながら、今後検討していきたいと考えております。
都内都心部では、基準内で最低居住面積水準を満たす住宅の流通量が十分ではなく、特に受験生を持つ母子世帯等においては物件探しに大変苦慮しているとも伺っております。将来の基準設定に当たっては、今後のオリンピック需要の動向ですとか都心部の家賃需要など、動向を見て細かく対応していただければと思います。 また、受給者の物件探しのサポートも非常に重要です。
一人当たりの居住面積は犬小屋よりも狭いのが実情です。私たち船員は出稼ぎ労働者です。私は沿海地方の村が出身地で、給料を家族に仕送りしています。ロシア極東には、中国人労働者の大量流入で、ロシア人のつける仕事は激減しています。 この船員の話によれば、花咲港に寄港した日の夕方に択捉島に出航するまでの時間、バスまたは徒歩で根室市内のスーパーに向かい、食料品や日用品を買い込んでいるようです。
登録に当たっては、適切な居住水準を確保することができますように、登録住宅の基準といたしまして、耐震性を有することや最低居住面積以上であること、あるいは近傍同種の賃貸住宅の家賃の額と均衡を失しないこと等の要件を定めた上で、必要に応じて登録住宅の賃貸人に対して都道府県等が必要な指導監督を行うことができるというような制度にいたしております。
それでは、この資料に基づきまして、民間借家にお住まいの方で、低額所得であり、かつ高家賃負担であり、さらに最低居住面積水準を下回る住居に住んでおられる方はどのくらいいらっしゃるのか、お示しください。
○石井国務大臣 世帯の所得、家賃水準、居住面積等の住宅事情が地域によって大きく異なります。住宅セーフティーネットの構築を進めるに当たりましては、各地域の住宅確保要配慮者の実態を丁寧に把握することが重要であると考えております。
また、居住水準を確保する観点から、トイレ、台所等の設備が設置されていることや、最低居住面積以上であることを定めることとしたいと思っております。 さらに、不当な利益を得ることを防ぐ観点からは、近傍同種の賃貸住宅の家賃の額と均衡を失しないことという点について審査を行うこととしたいと考えております。
また、韓国に駐在しておったんですが、皆さん御存じか、韓国の方がマンションの基本設定の居住面積はずっと広いです。また、リスクやそれから失敗に対しても非常に厳しいなというところで、ちょっと窮屈に感じるなと思っておりました。 ただ、安倍政権になりまして、私今申し上げたような点は非常に大きく改善といいますか進んで、変わってきたなという感じを受けております。
昨今、低所得者世帯と生活保護受給世帯の比較がしばしば議論されておりますが、生活保護世帯の最低居住面積水準はどういったものかなと思いまして、調べましたところ、単身者で二十五平米、二人以上世帯では、世帯人数掛ける十平米プラス十平米となっておりまして、三歳未満が〇・二五人、三から六歳未満は〇・五人、六歳から十歳未満は〇・七五人換算ということでございますので、小学生の子供がいる家族においては、容易に生活保護世帯
賃貸住宅の登録基準につきましては、国土交通省におきまして、例えば耐震性能や一定の居住面積を有することなどを原則的な全国共通の基準として定める予定でありますが、地方公共団体が今申し上げました供給促進計画を定める場合には、地域の実情においてこの基準の強化あるいは緩和ができるよう措置をしたいと考えております。
また、この賃貸住宅の登録の基準につきましては、国土交通省において、例えば耐震性能や一定の居住面積を有することなどを原則的な全国共通の基準として定める予定でございますが、地方公共団体が自ら供給を促進する計画を定める場合には、地域の実情に応じてこの基準を強化しあるいは緩和できるよう措置をしていきたいと考えております。
国は、住生活基本計画の中で、先ほども言いました、居住面積二十五平米をうたっている。私が問題にしているこの重層長屋、足立区のものですけれども、広いもので一部屋十七平米余り、狭いものだとわずか十二平米なんですね。
この要件は、子育て世帯を初めとするファミリー向けの住宅取得を特に支援する観点から、住生活基本計画等に定められております四人世帯の最低居住面積水準、これを念頭に設定されているものでございまして、これまで最低居住面積水準未満の住宅の解消に大きな役割を果たしてきているものと認識しております。
高齢者福祉施設と比べて、児童相談所の配置基準とか職員数とか居住面積なんかは非常に厳しいという実態があって、その中で、私はもっとボランティアの皆さんの助けをかりたらどうかというのを思っていて、実は、私が深くかかわっている「ぐるーん」というＮＰＯ団体がありまして、これは、児童養護施設へ行ってお子さんをだっこしてあげる。
○辰巳孝太郎君 今、最低居住面積水準というのがありましたが、この未達成率を引き下げていくということが、早期に引き下げるということが目標としても掲げられているのがこの計画でございます。 大臣にお聞きしますが、これ、どのような政策であってもこの達成度が下がってしまうようなことがあってはならないというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
転居が必要な際には、最低居住面積水準を満たすなど、適切な住宅が確保されることが重要であるというふうに考えております一方で、生活保護受給者の生活状況によりましては、例えば、床面積の広さよりも築年数や駅からの近さなどの利便性を重視する場合も考えられるところでございます。
もう一つ、先ほど最低居住面積水準というのがありました。今回の通知の中にも、転居をする必要がある場合には、最低居住面積水準を満たす等、適切な住宅の確保を図るためということを記したり、最低居住面積水準未満率を早期に解消することが目標として掲げられていることに留意することというふうに書いております。
○政府参考人（佐藤慎一君） 今、借家住まいでございますので所有物ではございませんが、マンションで七十弱でございましょうか、居住面積で、ということでございます。
今回の住宅扶助基準の見直しでは、住宅扶助上限額について、各地域における家賃実態を踏まえ、最低居住面積水準を満たす民営借家等を一定程度確保可能な水準として設定するということになっておるわけでございまして、先ほど来申し上げているように、具体的には、現行の住宅扶助上限額が最低居住面積水準を満たす民営借家等の家賃額を低い方からカバーする率の全国平均一三％を基準として、地域ごとのカバー率のばらつきを是正するということの
今回の住宅扶助基準の見直しでございますけれども、住宅扶助の上限額につきまして、各地域における家賃実態を踏まえまして、最低居住面積水準、今御指摘のございましたものでございますけれども、これを満たします民間借家等を一定程度確保可能な水準として設定すると、こういう考え方でございます。
住まいの基本というのは、この確保ですね、基本的人権であり、平成二十三年三月十五日に閣議決定された住生活基本計画でも、住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保といった目標の達成をするために最低居住面積水準というのが定められて、これを満たしていないところは早期に解消することが目標として掲げられております。
内閣官房によりますと、既に今地価が高いところの容積率を緩和することによって居住面積を広げようじゃないかという趣旨があるということでした。でも、この特区がどのくらいの地域、どのくらいの範囲にわたって指定されるのかということはまだはっきりと分かっていませんよね。もし特区が勢いに乗った場合、特別に地価が高い地域以外にも広がる可能性というのはあると思うんですよ。
大臣に聞きますが、こういう最低居住面積水準をも大きく下回る賃貸住宅で、居住者が住生活基本計画で言うところの健康で文化的な住生活を営むことができると思いますか。
これにつきましては、単身者の場合でお答えさせていただきますけれども、住宅面積二十五平米、これが最低居住面積だというふうに規定をされておるところでございます。
その中で、憲法も保障する、健康で文化的な住生活を営む基盤として必要不可欠な住宅の面積に関する水準として、最低居住面積水準が定められております。これは極めて大事なことであります。住宅確保要配慮者世帯を推計する際にも、著しい低年収未満かつ最低居住面積水準未満の世帯などのように、収入だけでなくて居住面積が根拠、基本になっています。